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 インターネット上の風評被害対策については、多くのIT企業がサービスを提供しています。
 ただし、それらサービスの目的とするところは、ビジネスとして、誹謗中傷等と思われるインターネット上の情報を一般の人々からアクセスされづらくするという点に止まっているといわざるを得ません。

 インターネット上の風評被害対策については、情報技術上の問題が存在することはもちろんですが、これに加えて、企業が通常直面する「危機管理」の一側面からビジネス判断として最適な対処手法を検討する必要性、さらには、憲法上尊重されなくてはならない表現の自由との兼ね合いや、プロバイダへの開示請求、各種行政解釈まで広く視野に入れた法解釈なども必要とされます。

 当協議会には、官庁からサイバーパトロールを受託しているIT企業や、警察庁警備局長等を歴任した元キャリア官僚が経営する危機管理コンサルティング会社及び法的手続・予防法務・訴訟業務全般に精通する法律事務所などを含む実務家・研究者が主たる正会員として加盟しておりますので、企業ネット被害リスクについて総合的に研究・対応することが可能です。





















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